• 労働分野
• 2026.08.28

中小企業の就業規則相談で、現場で感じることを練馬区の特定社会保険労務士が動画で解説

　特定社会保険労務士として日々ご相談を受けていると、「うちの就業規則、正直ずっと前のひな形のままです。」という声を本当によく耳にします。今回は、先日公開した動画の内容を掘り下げながら、現場で見えてきた「就業規則の落とし穴」のリアルを動画及びコラム形式でお伝えします。

YouTubeチャンネル
https://youtu.be/nEJt_6P7q24

「うちは10人未満だから関係ない」は誤解

　就業規則の相談で最も多い誤解が、「常時10人以上を雇用していないから作成義務はない」という思い込みです。確かに労働基準法第89条の作成・届出義務は常時10人以上の事業場が対象ですが、10人未満の会社でも就業規則がなければ、懲戒・解雇・休職といった重要な判断をする際の根拠がなく、トラブル発生時に会社を守れないという点は変わりません。

　むしろ人数の少ない会社ほど、経営者と従業員の距離が近い分、感情的なもつれからトラブルに発展しやすく、就業規則という「ルールブック」の有無が結果を大きく左右します。「今まで問題が起きていないから大丈夫」と考えている経営者ほど、実は一番リスクを抱えているというのが、相談現場での実感です。

モデル就業規則をそのまま使う人が多い

　もう一つ、相談現場でよく起きるのが「厚生労働省のモデル就業規則をそのままコピーして使っている」というケースです。モデル就業規則はあくまで標準的なひな形であり、貴社のシフト制勤務、在宅勤務の可否、副業・兼業のルール、賞与・退職金の有無といった実態に合わせて調整しなければ、いざという時に機能しません。

　例えば、副業を黙認しているにもかかわらず就業規則に禁止条項が残っていたり、在宅勤務を導入しているのにテレワークに関する規定が一切ない、といったケースは珍しくありません。規則と実態が食い違ったまま放置すると、従業員から「規則違反だと言われても納得できない」と反発を招き、トラブルの火種になります。

2026年10月のカスハラ義務化、対応できていますか

　就業規則は一度作って終わりではなく、法改正のたびに更新が必要です。特に2026年10月1日には、改正労働施策総合推進法に基づくカスタマーハラスメント防止措置が義務化されます。就業規則にカスハラの定義、相談窓口の設置、対応フローを明確に定める必要がありますが、これは条文を機械的に追加するだけでは不十分で、業種や顧客対応の実態に即した内容でなければ、実際のトラブル発生時に機能しません。

　このほかにも、同一労働同一賃金への対応（パート・有期雇用労働者との待遇差の是正）など、就業規則に反映すべき法改正項目は年々増え続けています。「数年前に作ったきり見直していない」という就業規則は、現時点ですでに法令違反のリスクを抱えている可能性があります。

「言葉にする」ことの難しさは労務も同じ

　就業規則の条文は、経営者の頭の中にある「暗黙のルール」を、誰が読んでも同じ解釈になるように言語化する作業です。懲戒事由や休職・復職の要件、退職の手続きといった項目は、抽象的な表現のままだと、実際にトラブルが起きた際に「規則にはそう書いていない」と従業員側から反論される余地を残してしまいます。

　だからこそ、貴社の勤務実態を丁寧にヒアリングし、「具体的に何が許可され、何が禁止されるのか」「どのような手順を踏めば懲戒・解雇が可能なのか」を、後から読み返しても迷わない文言に落とし込むことが、規則が実際に機能するかどうかを左右する重要な鍵になります。

経営と就業規則整備、両方を一人で抱えないでほしい

　日々の経営に加えて、法改正のキャッチアップ、条文の見直し、労働基準監督署への届出までを経営者お一人で行うのは、率直に言って簡単なことではありません。私たちのもとにいらっしゃる方の多くが、「もっと早く相談すればよかった」とおっしゃいます。

　社労士事務所アシストでは、御社の実情のヒアリングから就業規則本体の作成、労働基準監督署への届出代行、そして施行後の運用相談まで、特定社会保険労務士として一貫して伴走します。労務リスクへの不安を少しでも軽くし、経営に専念していただくことこそが、私たちの役割だと考えています。

料金の目安

• 就業規則の新規作成：税込110,000円〜（労働基準監督署への届出代行は別途）

• 正規雇用・非正規雇用の就業規則＋育児・介護規程 3点セット：税込165,000円

• 顧問契約先での規程作成・改定：一規程税込55,000円〜、就業規則本則税込220,000円〜

ご相談から規則完成までの流れ

1. お問い合わせ・簡単なヒアリング（現在の労務状況の確認）

2. お見積り確定（新規作成・見直し・届出代行の要否を含めてご案内）

3. ご契約

4. 詳細ヒアリング（勤務時間、休暇制度、賞与・退職金、副業・在宅勤務の有無など）

5. 規則案の作成・ご提示

6. 内容確認・修正対応、労働基準監督署への届出

　就業規則が古いまま、あるいは未整備のまま不安を感じている経営者様は、「うちくらいの規模なら大丈夫」と自己判断せず、まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。

オンラインZOOM：全国対応・無料相談（90分）

営業時間　365日 9:00〜21:00　　

※ご予約は下記より承っております。（24時間受付）

お申込み相談 | 社労士事務所アシスト

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詳しい申請手続きの解説は、社労士事務所アシストの動画本編もあわせてご覧ください。

YouTubeチャンネル
https://youtu.be/nEJt_6P7q24

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