近年、ビジネスと人権への関心が急速に高まっています。2023年に日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定して以降、大企業だけでなく、そのサプライチェーンに連なる中小企業にも人権への取り組みが求められる時代になりました。

「人権方針って、うちのような小さな会社には関係ない？」

そう思われる方も多いかもしれません。しかし、取引先や金融機関から人権への対応を問われるケースは年々増えており、早めの準備が企業の信頼と競争力を守ることにつながります。

なぜ特定社労士に依頼するのか

人権方針の策定というと、法律事務所やコンサルティング会社をイメージされる方も多いかもしれません。しかし、企業における人権問題の多くは労働現場に直結しています。

・長時間労働・過重労働

・ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）

・雇用差別・不当な処遇

・外国人労働者の権利保護

・障害者雇用と合理的配慮

これらはまさに社労士の専門領域です。当事務所は代表が特定社会保険労務士であり、さらに健康経営エキスパートアドバイザー・BHR推進社労士として、人・健康・経営を一体的に捉えた支援が可能です。

現場の実態を知る専門家だからこそ、絵に描いた餅ではない、実効性のある人権方針を一緒に作ることができます。

サービス内容

・自社の人権リスクの洗い出しと現状把握（人権デュー・ディリジェンスの入口支援）

・企業規模・業種に合わせた人権方針の文書作成

・就業規則・社内規程との整合性チェック

・従業員への周知・研修サポート

・健康経営優良法人認定との連携支援

こんな企業様におすすめです

・大手取引先から人権対応を求められている

・健康経営優良法人の認定取得・更新を検討している

・ハラスメント対策を体系的に整備したい

・採用強化のため、働きやすい職場環境をアピールしたい

・SDGsや社会的責任への取り組みを対外的に示したい

まずはお気軽にご相談ください

「何から始めればいいかわからない。」という段階からご相談をお受けしています。初回相談は無料です。貴社の状況をお聞きした上で、必要なステップをわかりやすくご説明します。

全国対応。電話・オンラインによる初回無料相談もご活用ください。

#人権方針策定支援 #ビジネスと人権 #中小企業の人権対応 #健康経営エキスパートアドバイザー #BHR推進社労士 #特定社会保険労務士 #社労士事務所アシスト #練馬区社労士 #ハラスメント対策 #健康経営優良法人 #人権デューディリジェンス