（労働部門）

社会保険労務士は、企業の「人」に関する様々な課題を解決し、経営者様の良きパートナーとして機能します。特に昨今の急速な法改正や働き方改革への対応において、専門家のサポートは経営上の重要な武器となります。

（年金部門）

障害年金の申請は、書類作成や手続きが複雑で、専門知識が必要なため、社会保険労務士に依頼することで受給の可能性を高めることができます。また、医師との連携や年金事務所とのやり取りを専門家が代行することで、ご本人の負担を大きく軽減できます。

（労働部門）

コンサルティング業務としては、就業規則の作成・見直し・変更、人事制度や賃金制度の設計
労務管理支援としては、労働問題への対応・予防、労使間トラブルの解決支援、従業員の労務管理に関する相談
手続き代行業務としては、社会保険・労働保険の資格取得・喪失手続、従業員の扶養家族や住所変更などの各種届出、労働保険料・社会保険料の計算・申告など、企業の労務管理や個人の権利を守るための幅広い支援を行う。
専門知識を活かし、的確かつ迅速に対応することで、安心して本業に専念できる環境を提供いたします。

（年金部門）

障害年金の受給申請
※なお、老齢年金、遺族年金等の受給申請もお気軽にご相談下さい。

社会保険労務士と特定社会保険労務士の違いは、個別労働関係紛争における代理人としての業務権限の有無です。
特定社会保険労務士は、通常の社労士業務に加えて、労働者と事業主間の個別労働紛争（紛争目的価額120万円以下）において代理人として活動できます。

はい、相談のみの顧問契約も承っております。月々の顧問料をお支払いいただくことで、労務管理、法改正など、人事労務に関する様々なご相談に対応させていただきます。
また、手続き業務は別途料金となりますが、必要な時だけスポットでご依頼いただくことも可能です。
企業様の規模や業態に応じて最適な顧問プランをご提案させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

はい、人事制度の構築・運用に関する包括的なサポートが可能です。
企業の規模や業態、経営方針に合わせて、制度の構築いたします。また、従業員の方々の理解を得やすい制度設計を心がけ、スムー ズな導入をお手伝いいたします。人事制度の改革は、御社の発展に直結する重要な経営課題ですので、経営者様の想いに寄り添いながら、最適な制度づくりを進めてまいります。

はい、労働・労務に関するあらゆるご相談に対応させていただきます。
相談内容については、法的根拠に基づいた適切なアドバイスを提供いたします。また、相談内容の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
また、労務問題は早期発見・早期対応が重要です。問題が大きくなる前に、お気軽にご相談ください。
経営者の方はもちろん、人事担当者様からのご相談も承っております。