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障害年金を「申請したい」と思ったら、まず確認したい5つポイントを特定社労士が解説

 「病気やけがで働けなくなった。障害年金を受けられるのではないか」
 そう考えても、すぐに申請書を出すことが最善とは限りません。

 障害年金は、初診日、保険料の納付状況、障害認定日、診断書、病歴・就労状況等申立書の内容がそろって初めて、正当に評価される制度です。

 特に、申請を迷っている段階では、「今の症状が重いから受給できる」というだけでは足りません。いつ初診したか、どの時点の状態を証明するか、現在の生活と仕事への影響をどう伝えるかを整理することが大切です。

その1|「初診日」を間違えないことが最優先です

 障害年金の初診日は、現在の病名がついた日や、今通っている病院に初めて行った日とは限りません。同じ病気やけがで転院していた場合には、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。

 たとえば、昔は心療内科、その後は精神科、現在は別の病院に通院している場合でも、病状の原因となった傷病で最初に受診した日が初診日です。この初診日がずれると、保険料の納付要件や障害認定日の判断、遡及請求の可否まで変わる可能性があります。

 初診時の病院が廃院している、カルテの保存期間が過ぎている、当時のことが思い出せないという場合でも、一定の資料により初診日を合理的に推定できる場合があります。

 確認したいこと

  • 病気やけがで最初に受診したのはいつか

  • 当時の病院名、住所、受診時期を思い出せるか

  • 診察券、領収書、処方箋、入院記録、手帳、保険給付記録などが残っていないか

  • 転院歴がある場合、最初の医療機関を特定できるか

  • 初診時の病院の証明が取れない場合、第三者証明や参考資料で補えるか

 初診日の証明は、申請の土台です。ここを曖昧にしたまま請求すると、症状が重くても十分に評価されないことがあります。

その2|「今の症状」だけでなく、「障害認定日」の状態を確認します

 障害認定日は、原則として初診日から1年6か月経過した日です。ただし、1年6か月以内に症状が固定した場合には、その日が障害認定日となります。

 障害年金では、障害認定日時点の状態と、現在の状態の両方を確認します。障害認定日から1年以上経過している場合でも、障害認定日時点の状態が分かる診断書と、請求日前3か月以内の現在の状態が分かる診断書を用意することで請求できる場合があります。

 ここで重要なのは、「今は症状が悪化した」だけでは足りないことです。障害認定日当時の通院歴、入院歴、休職・退職の経緯、家事や育児ができなかった時期など、当時の生活実態を裏付ける資料が必要になることがあります。

 確認したいこと

  • 初診日から1年6か月後、どのような状態だったか

  • 当時、仕事を続けられていたか、休職・退職していたか

  • 入院、通院、服薬、生活支援を受けていたか

  • 当時の診断書、退院時の書類、傷病手当金の記録などが残っていないか

  • 現在の診断書を、いつまでに取得する必要があるか

 障害認定日時点の資料が乏しい場合でも、請求の方法はありません。どの時点を軸に請求するかを見極めることが重要です。

その3|保険料の納付状況は、申請前に必ず確認します

 障害年金には、保険料の納付要件があります。初診日の前日において、初診日がある月の2か月前までの被保険者期間のうち、納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あることが原則です。

 また、初診日が令和18年3月末日までにある場合には、一定の条件を満たせば納付要件の特例が適用される場合があります。

 「年金を払っていなかったから無理」と思い込む方もいますが、免除期間や学生納付特例、厚生年金の加入期間なども関係します。反対に、「年金を払っていたから大丈夫」と考えていても、初診日の時期や未納期間によっては要件を満たさないこともあります。

 確認したいこと

  • 初診日当時、国民年金・厚生年金のどちらに加入していたか

  • 保険料の未納、免除、学生納付特例の履歴はないか

  • 厚生年金に加入していた期間はあるか

  • ねんきんネットや年金定期便で加入記録を確認できるか

  • 保険料の納付要件を満たしているか、特例の適用可能性はないか

 保険料の納付要件は、申請後になって初めて確認するものではありません。申請前に確認しておくことで、無駄な手続きや、受けられる可能性を逃すリスクを減らせます。

その4|診断書は、「病名」だけでなく「生活と仕事への影響」を伝えます

 障害年金の診断書は、病名や現在の症状だけを書けばよいものではありません。医師には、現在の症状、治療内容、日常生活動作、就労への影響などを記載してもらいます。

 一方で、診断書の内容を医師に指示することはできません。大切なのは、ご本人が実際の生活状況を正確に伝え、診断書と病歴・就労状況等申立書の内容が矛盾しないようにすることです。

 たとえば、次のような点は、診断書や申立書を作る前に整理しておくとよいでしょう。

  • 朝起きてから寝るまで、どのようなことが難しいか

  • 家事、育児、買い物、通院、外出をどこまで自分でできるか

  • 誰かに見守り、助けてもらう必要があるか

  • 仕事でどのような配慮を受けているか、または休職・退職したのか

  • 症状が悪くなるタイミングや、回復しない理由は何か

  • 服薬、通院、入院が生活にどのような影響を与えているか

 障害年金の等級は、障害者手帳の等級とは異なります。2級は「日常生活が極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害」、3級は「労働が著しい制限を受ける状態」などとされています。

その5|「申請すればすぐもらえる」わけではありません

 障害年金は、請求書を出せばすぐに支給される制度ではありません。診断書の作成、初診日の証明、申立書の作成、追加資料の提出など、複数の工程があります。

 日本年金機構の案内では、年金請求書の提出から、年金証書や決定通知書が届くまで、通常3か月程度とされています。ただし、障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などには、通常より時間がかかることがあります。

 また、「一度申請したから終わり」ではありません。不支給になった場合には、不支給理由を確認し、初診日の証明、診断書、申立書、生活状況の変化などを整理したうえで、再請求や審査請求を検討する必要があります。

 申請前に確認したいこと

  • いつ頃までに申請したいのか

  • 診断書を書いてもらえる医療機関はあるか

  • 初診日の証明に必要な資料は揃うか

  • 障害認定日時点と現在の状態を、どう説明するか

  • 不支給になった場合、どのように対応するか

社労士事務所アシストがサポートできること

 社労士事務所アシストでは、障害年金の相談・申請代行を承っています。
 最近は、遠方にお住まいの方、通院や体調の都合で来所が難しい方、ご家族が代わりに相談したい方からも、ホームページのお問い合わせフォーム・ZOOM・公式LINE・電話・メールでのご相談・ご依頼を多くいただいています。

  • 初診日・障害認定日・保険料納付要件の確認

  • 必要な診断書、受診状況等証明書、参考資料の整理

  • 病歴・就労状況等申立書の作成支援

  • 医療機関への依頼内容・記載事項の整理

  • 年金請求書類の作成・提出支援

  • 不支給後の再請求・審査請求の検討

  • 年金事務所からの照会・追加資料対応のサポート

 障害年金は、「申請書を出すこと」が目的ではありません。初診日から現在までの経過を、制度が理解できる形に整理することが大切です。
 「自分が対象になるか分からない」、「初診日が曖昧」、「一度不支給になった」という方は、まず一度ご相談ください。

 障害年金の申請前相談・申請代行について、全国どこからでもホームページのお問い合わせフォーム・ZOOM・公式LINE・電話等でご相談を受け付けています。 

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