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【中小企業向け全国対応】オンライン労務研修を開始|カスハラ義務化対応・障害年金・階層別対応|1時間2万円・90分3万円(税別) 練馬区の特定社労士

「何から教えればいいか分からない」を、60分で解決します。

 社労士事務所アシストは、中小企業向けに、特定社会保険労務士が講師を務めるオンライン労務研修を始めました。Zoom等で、全国どこからでも受講できます。

いま、研修が必要な理由

 2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が、労働者を1人でも雇うすべての事業主の義務になりました。相談窓口の設置や、対応方針の周知などが求められています。

 管理職のハラスメント対応、有給休暇の管理、休職・復職への対応など、社内で教えにくい分野も増えています。人事担当者がいない会社ほど、社長や管理職の負担が大きくなりがちです。

当事務所の研修が選ばれる理由

  1. 特定社会保険労務士が、準備から講師までを直接担当します。 法改正と実務の運用を踏まえて解説します。

  2. 御社専用に内容を調整します。 事前ヒアリングを行い、就業規則や実際の悩みに沿った研修にします。

  3. 階層別に実施できます。 新入社員、リーダー、管理職、人事担当者、経営者それぞれに必要な内容でお話しします。

  4. 障害年金の実務に対応します。 傷病手当金との関係など、社員から聞かれやすい点を整理して解説します。

  5. 60分で完結します。 業務の合間に受講でき、会場の手配も不要です。

  6. 資料と質疑応答が付きます。 受講後も社内で共有でき、御社固有の疑問にお答えします。

料金

コース 時間 料金(税別) 内容
60分コース 60分 20,000円 1テーマの要点を解説。質疑応答を含みます
90分コース 90分 30,000円 解説60分+事例検討・質疑応答30分

資料作成と事前ヒアリングは料金に含みます。受講人数による追加料金はありません。顧問先様には割引があります。

研修テーマ(一例)

  1. 管理職のためのハラスメント防止研修

  2. カスタマーハラスメント対応研修(2026年10月義務化対応)

  3. 労働時間・残業・36協定の基礎

  4. 有給休暇の年5日取得義務と管理方法

  5. 就業規則の読み方と周知のしかた

  6. 新入社員・若手社員のための社会保険・労働保険の基礎

  7. 採用から退職までの労務トラブル予防

  8. 育児・介護休業制度の実務

  9. 傷病・メンタル不調の社員への対応と傷病手当金の基礎

  10. 障害年金の基礎知識と、会社が知っておくべき社員への対応

上記以外の労務・社会保険のテーマも、ご相談ください。

階層別にも対応します

対象 内容の例
新入社員・若手社員 就業ルールの基本、給与明細と社会保険の見方、困ったときの相談先
中堅社員・リーダー 後輩指導とパワハラの境界、労働時間と休暇の基本
管理職 ハラスメントの初動対応、労働時間管理、部下の傷病・メンタル不調への対応
人事・総務担当者 社会保険・労働保険の実務、就業規則の運用
経営者・役員 法改正への対応、相談窓口の整備、労務リスクの全体像

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。

  2. テーマ、対象の階層、人数、希望日時をお伺いします。

  3. 見積りと日程をご案内します。

  4. 資料を準備し、オンラインで実施します。

  5. 実施後のご質問にも対応します。

よくある質問

Q. 人事担当者がいない小さな会社でも依頼できますか。
A. はい。むしろ、社長や管理職の方が受講されるケースに向いています。専門用語を避け、実務に沿ってお話しします。

Q. 何名でも受講できますか。
A. 人数による追加料金はありません。接続環境に応じて、事前にご相談ください。

Q. 自社の就業規則に沿った内容にできますか。
A. はい。事前にお預かりして、内容に反映します。

Q. 障害年金の個別の申請相談もできますか。
A. 研修は制度の理解と社内対応が中心です。個別の申請は、別途ご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください

「どのテーマが自社に合うか分からない」という段階でも構いません。課題をお聞きして、最適な内容をご提案します。

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