• 労務分野
• 2026.04.15

不動産販売事業者との協業を開始しました｜経営者様の「財産づくり」を、労務と不動産でトータルサポート

この度、弊所では不動産販売事業者との協業関係を構築しました。これにより、これまでの労務管理・社会保険手続きに加えて、経営者様や従業員様の不動産購入・資産形成に関するご相談・ご紹介もワンストップで対応できる体制が整いました。

経営者様、「個人の財産づくり」はできていますか？

中小企業の経営者様は、会社の利益や経費には敏感でも、ご自身の個人資産の形成については後回しになっている方が多いという現実があります。役員報酬をもらいながら、その使い道や将来への備えを計画的に考えられているでしょうか。

こんなお悩みはありませんか？

・役員報酬はそれなりにあるが、まとまった資産になっていない

・老後のことを考えると、預金だけでは不安を感じている

・不動産投資や購入に興味はあるが、どこに相談すればいいかわからない

・事業用の物件（事務所・店舗・倉庫）の購入・移転を検討しているが相談窓口がない

・従業員の住宅購入をサポートする福利厚生制度に興味がある

これらはいずれも、会社の経営とも深く関わる重要なテーマです。

特定社会保険労務士と不動産販売が「協業する」意味

不動産の購入や資産形成の相談は、不動産会社や金融機関でも受けることができます。しかし弊所との協業には、他にはない視点と連携力があります。

経営者の収入・給与設計と連動して考えられる

不動産購入の際には、役員報酬の水準・社会保険料・税負担のバランスが大きく影響します。弊所は社労士として経営者様の報酬設計に関わるため、「いくら借りられるか」だけでなく、「どう報酬を設計すれば無理のない購入ができるか」という観点からもアドバイスできます。

従業員の住宅購入支援を福利厚生として活用できる

従業員が自宅を購入する際に、信頼できる不動産業者を紹介できる環境は、「社員を大切にする会社」としての姿勢を形として示せる福利厚生になります。採用・定着に課題を感じている企業様にとっても、有効なアピールポイントになります。

事業用物件の取得・移転もサポートできる

事務所や店舗を借りる・購入する際には、雇用環境の整備や就業規則への反映も必要になるケースがあります。労務管理と不動産の両面から、事業拡大のタイミングをサポートできます。

不動産を活用した資産形成・相続対策にも連携

不動産は相続においても重要な資産です。後継者への事業承継を検討されている経営者様に対して、不動産販売パートナーと連携しながら資産整理・相続対策の観点からもご提案できます。

こんな経営者様にご活用いただけます

・自宅や投資用不動産の購入を検討しているが相談窓口がない

・会社の事務所・店舗を購入または移転したい

・従業員の住宅購入を会社としてサポートしたい

・不動産を活用した資産形成・老後の備えを考えたい

・事業承継・相続を見据えた不動産の整理・活用を検討したい

弊所が窓口になることのメリット

弊所は特定社会保険労務士として、労務管理・社会保険・就業規則・健康経営・両立支援・障害年金・企業型確定拠出年金・生命保険など、会社と「人」に関わる幅広い分野を一手にサポートしています。今回の不動産販売事業者との協業により、経営者様の会社経営から個人の資産づくりまで、ワンストップで相談できる体制がさらに充実しました。

複数の窓口に相談する手間が省け、情報の連携漏れも防げます。そして何より、貴社の状況をよく知る専門家が不動産のご紹介にも関与するという安心感が最大の価値です。

まずはお気軽にご相談ください

「自分に合った不動産かどうか判断できない」、「どんな物件を検討すればいいかわからない」という段階からで構いません。現状のヒアリングを行いながら、信頼できる不動産販売パートナーをご紹介します。

初回ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。