• 労務分野
• 2026.08.13

正規雇用・非正規雇用の就業規則の新規作成 税込11万円で承ります。

「うちの会社、就業規則って本当に大丈夫ですか?」

労働基準法は、常時10人以上の従業員を雇用する事業場に対して就業規則の作成・届出を義務付けています。しかし実際には、次のようなケースが非常に多く見られます。

・従業員が増えてきたが、就業規則をまだ作成していない

・ひな形をそのまま使っており、自社の実態と合っていない

・賃金規程・退職金規程との整合性が取れていない

・実際にトラブルが起きたときに、規則がなく会社側が不利になる

就業規則は「作ってあればいい」ものではなく、「使えるかどうか」が重要です。整備されていない、あるいは存在しない状態は、懲戒処分の無効化、未払い残業代の請求、退職トラブルなど、いざというときに会社を守れないリスクに直結します。

料金について

就業規則の新規作成を、税込10万円にて承っております。こちらは新規作成のみの価格です。労働基準監督署への届出書類作成・提出代行につきましては別途費用を頂戴しております。詳細な費用は貴社の状況に応じてお見積りいたします。

正規雇用・非正規雇用の就業規則の新規作成料金(税込11万円)に含まれる内容は以下の通りです。

・事前ヒアリング(勤務実態・労働条件の確認)

・就業規則本体の作成(貴社の実情に合わせたオーダーメイド)

・労働基準法・関連法令への適合性チェック

・従業員代表からの意見聴取に関するアドバイス

労働基準監督署への届出(意見書の作成、届出書類の準備・提出代行)は上記に含まれず、別途お見積りとなります。届出まで一括でご依頼いただくことも可能ですので、お見積りの際にご相談ください。

こんな会社様におすすめです

・従業員が増えてきたが、就業規則をまだ作っていない

・これまで就業規則を作成する機会がなかった

・助成金申請の要件として、整備された就業規則が必要になった

・まずは規則本体を整備し、届出は別のタイミングで検討したい

ご依頼からお届けまでの流れ

1. お問い合わせ・簡単なヒアリング(現在の労務状況の確認)

2. お見積り確定(新規作成分・届出代行をご希望の場合はその分も含めてご案内)

3. ご契約

4. 詳細ヒアリング(勤務時間、休暇制度、賞与・退職金の有無など)

5. 規則案の作成・ご提示

6. 内容確認・修正対応

新規作成分は、ご契約から規則完成まで通常3〜4週間程度でご対応可能です。

今すぐご相談ください

就業規則は、会社と従業員、双方を守るための大切なルールブックです。まずは規則本体を整備することから始めたいという方に向けて、新規作成のみのご依頼にも対応しております。

お気軽にお問い合わせフォームまたはお電話にてご相談ください。初回のご相談は無料で承っております。

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