正規雇用・非正規雇用の就業規則＋育児・介護規程の新規作成 3点セットを税込165,000円でご提供いたします
「正社員用の就業規則しかない」、「パート・契約社員向けの規則が未整備」、「育児・介護休業の対応が法改正に追いついていない」。こうしたお悩みを持つ中小企業様向けに、就業規則2種（正規雇用・非正規雇用）と育児介護規程を一括で新規作成いたします。
就業規則を整備する5つのメリット
・正規・非正規で労働条件が異なるにもかかわらず、就業規則を1つにまとめてしまうと、 待遇差の説明義務違反や同一労働同一賃金トラブルの火種になります。雇用形態別に規則を分けることで、この労務リスクを根本から解消できます。
・常時10人以上を雇用する事業場は労働基準法上、就業規則の作成・届出が義務です。未整備・不備は法令違反として労基署の指導対象になります。
・懲戒・解雇・服務規律の根拠規定が明文化されていることで、問題社員対応や退職時トラブルの際に会社を守る「防御力」が高まります。
・助成金の多くは就業規則の整備状況が申請要件となっており、雇用形態別に整った規則があることで申請できる助成金の選択肢が広がります。
・育児・介護休業規程を最新の法改正内容に対応させることで、従業員の安心感・定着率の向上と、求人時の企業イメージアップにつながります。
今回のご提案
以下3点をワンパッケージで作成いたします。
・就業規則（正規雇用者用）
・就業規則（非正規雇用者用）
・育児・介護規程
料金：税込165,000円
オンラインZOOM：全国対応・無料相談（90分）
営業時間 365日 9:00〜21:00
※ご予約は下記より承っております。（24時間受付）
※行政書士事務所と相互バナー記念企画です。
提携先の行政書士事務所様と相互にバナーを掲載し、労務面（就業規則・社会保険）は当事務所、許認可・法人設立などの行政手続き面は提携行政書士事務所へと、ワンストップでご相談いただける体制を整えています。
#就業規則作成#社会保険労務士#特定社労士#非正規雇用就業規則#育児介護休業規程#同一労働同一賃金#中小企業労務#行政書士連携#ワンストップ相談#労務トラブル防止#助成金申請対応
障害年金及び労務に関する様々なご相談を受け付けております。
TOP