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障害年金
2026.09.14

【議員の方へ】議会活動と障害年金｜「働き方が伝わらない」を防ぐ申請サポート｜練馬区特定社労士が解説

　議員という働き方は、一般的な会社員のものさしでは測れません。
不規則な登庁時間、深夜に及ぶ会派調整、選挙区での地域活動、体調が悪くても休めない本会議や委員会。この「見えにくい働き方」こそが、障害年金の審査で最も誤解されやすいポイントです。

　社労士事務所アシストでは、代表自身が地方自治体の議会事務局で管理職を務めた経験を持ち、議員の勤務実態を内側から理解しています。この記事では、議員の方が障害年金を申請する際につまずきやすいポイントと、当事務所ならではのサポート内容を解説します。

なぜ議員の障害年金申請は難しいのか

　障害年金の審査では、「日常生活能力」と「就労状況」が重要な判断材料になります。特に「病歴・就労状況等申立書」は、診断書だけでは伝わらない生活実態や仕事上の困難さを、請求者自身の言葉で時系列に沿って具体的に記載する必要がある書類です。

ところが議員の仕事には、次のような特殊性があります。

勤務時間の概念がない：本会議・委員会・会派活動・地域行事・陳情対応が不規則に発生し、「1日〇時間労働」という会社員的な尺度で説明できません。
代役が立てられない：体調不良でも議決や質疑の場に出席せざるを得ない場面があり、「働けている＝症状が軽い」と誤解されるリスクがあります。
年金制度上の位置づけ：平成23年（2011年）の法改正で地方議会議員共済会による議員年金制度が廃止されて以降、地方議会議員は国民年金の第1号被保険者として加入するのが基本です。そのため障害基礎年金（1級・2級）が対象となり、障害厚生年金のような3級や障害手当金の仕組みは適用されません。加入区分を誤解したまま申請準備を進めてしまうケースも見られます。
周囲の理解を得にくい：議会事務局や同僚議員に体調を詳しく説明する機会が少なく、症状による支障が第三者から見えにくいまま経過してしまいがちです。

　こうした特殊性を診断書作成医に正確に伝えられず、実態より軽い症状と判断されてしまうことが、議員の障害年金申請における最大のリスクです。

議会事務局の経験のある社労士だからこそ書ける申立書

　「病歴・就労状況等申立書」は、発病から現在までの経過を空白期間なく時系列で記載し、通院期間だけでなく受診していない期間の状況や、就労中の具体的な支障も具体的に書き込む必要がある書類です。一般的な会社員であれば「勤務時間」、「業務内容」、「休職期間」が比較的整理しやすい一方、議員の場合は次のような点を意識して言語化する必要があります。

　代表は地方自治体の議会事務局で管理職として勤務した経験があり、議員がどのような場面でどのような負荷を抱えるかを、制度運用の内側から理解しています。この経験を活かし、申立書の文言選びだけでなく、診断書を作成する医師に対して「議員としての実際の勤務実態」を的確に伝える橋渡し役を担うことができます。

項目	会社員の一般的な記載	議員特有の記載ポイント
就労時間	所定労働時間・残業時間	登庁・会派活動・地域行事を含む実質拘束時間
業務内容	職種・担当業務	質疑準備、委員会対応、陳情処理、選挙区活動の内容
休養の可否	有給休暇・休職制度の利用	本会議・委員会への出席義務、代役不可の実情
症状による支障	業務ミス・欠勤日数	答弁準備の遅延、地域対応の遅れ、体調による判断力低下
周囲の配慮	上司・同僚のサポート	会派内の調整、事務局との連携状況

診断書作成医への「伝え方」が結果を左右する

　障害年金の可否や等級は、最終的には医師が作成する診断書の内容に大きく左右されます。しかし医師は日常の議会活動の様子までは把握していません。診察の限られた時間の中で、症状の重さだけでなく「議員としてどのような困難を抱えながら職務にあたっているか」を的確に伝えられるかどうかが、診断書の精度を左右します。

当事務所では、次のようなサポートを行っています。