• 障害年金
• 2026.11.06

一般雇用から障害者雇用へ。会社にどう切り出す?本人が自分で話すための準備　特定社労士が解説

　「今の働き方は、もう続けられない。でも、辞めずに障害者雇用で働き続けたい」。そう考えても、会社にどう切り出せばよいか分からず、一人で悩む方は少なくありません。

　この記事では、一般雇用で働く方が、同じ会社で障害者雇用への切り替えを相談するときの準備を、順を追って説明します。

1. 障害者雇用への切り替えとは

　障害者雇用は、障害者雇用促進法に基づく雇用の枠組みです。常時雇用する労働者が37.5人以上の会社には、法定雇用率(2026年7月から2.7%)以上の障害者を雇う義務があります。それ未満の企業には、この義務はありません。

障害者雇用は、障害者雇用促進法に基づく雇用の枠組みです。会社には、法定雇用率以上の障害者を雇う義務があります。

2026年11月時点の最新ルール

　民間企業の法定雇用率は、2026年7月から2.7%になりました。 週20時間以上30時間未満で働く精神障害者は、当分の間、1人として数えられます。週10時間以上20時間未満の精神障害者は、0.5人として数えられます。

　従業員37.5人以上の企業にとっては、障害者雇用は法的な課題です。それ未満の企業でも、障害者を雇用することは可能で、障害のある方の雇用に取り組む会社もあります。

　切り替えが可能かどうかは、会社の規模や制度と、ご本人の同意によります。会社が一方的に決めることも、本人が一方的に決めることもできません。

2. 会社に切り出す前の準備(6つのステップ)

準備の質が、話し合いの結果を大きく左右します。

1. 手帳の有無と取得時期を確認する:雇用率に算定されるには、障害者手帳が必要です。精神障害者保健福祉手帳は、原則として初診日から6か月経過後に申請できます。申請先と必要書類は、お住まいの自治体で確認してください。

2. 困っていることを具体的に書き出す:「うつ状態でつらい」より、「午前中は集中力が続かない」「月に数回、出社できなくなる」といった、業務に結びつけた説明が伝わります。

3. あれば働き続けられる配慮を整理する:勤務時間(短時間勤務、時差出勤)、業務量・内容(納期の調整、電話対応の免除)、通院(定期通院のための休暇、半休)、働く場所(在宅勤務、静かな席)、指示の出し方(書面での優先順位の明示)などです。

4. 希望する条件と、譲れる範囲を決める:給与、勤務時間、職務内容に優先順位をつけます。すべてが通ることは少ないため、「ここだけは譲れない」点を決めておくことが大切です。

5. 会社の窓口を確認する:人事、直属の上司、産業医のどこに最初に話すかで、情報の伝わり方が変わります。就業規則や社内の相談窓口も、事前に確認しましょう。

6. 情報を開示する範囲を決める:障害に関する情報はプライバシーに深く関わります。本人の障害特性や配慮事項を社内に周知する場合は、範囲と内容について、必ず本人の同意が必要です。

3. 切り出し方と、会社側のルール

切り出し方の例

　「現在の業務を続けるうえで、体調面の課題があります。会社に迷惑をかけず、長く働き続けたいと考えています。障害者雇用の制度の活用について、相談させていただけないでしょうか」

　ポイントは、「辞めたい」ではなく「働き続けたい」を軸にすることです。感情的な訴えより、事実と希望を整理して伝えるほうが、会社は検討しやすくなります。

会社の担当者がよく聞くこと

• 手帳は持っていますか。取得の予定はありますか

• 主治医は、どのような働き方を勧めていますか

• どのような配慮があれば、安定して働けますか

• 現在の業務のうち、できることは何ですか

• 給与や待遇は、どうなりますか

会社側のルール

　厚生労働省の「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」では、次のように定めています。

• 採用後の把握・確認は、全労働者に画一的な手段で申告を呼びかけるのが原則です。

• 手帳の申請は本人の意思に基づくもので、第三者が強要してはいけません。

• 障害者雇用を支援する制度の活用を求めて、本人が自発的に情報を提供した場合は、その情報を根拠に確認することが認められます。

　あなたの意思で相談を始めることは、正当な手順です。会社が、本人の意に反して手帳の取得や開示を求めることは、できません。

4. 当事務所のサポートと料金

　このサービスの目的は、あなたが自分で会社と話し、納得のいく働き方を整えることです。当事務所は、会社との連絡や交渉は行いません。

料金表(税込・定額)