病気で退職する方が確認する給付は、主に3つあります。

2. 取り返しがつかなくなりやすい5つの分かれ道

分かれ道1:退職日の過ごし方

　傷病手当金は、条件を満たせば、退職後も受け取れます。条件には、退職日の前日まで1年以上、健康保険に継続して加入していることや、退職日の時点で受給できる状態にあることが含まれます。

　退職日に出勤すると、退職後の分が支給されないことがあります。短時間の挨拶や、荷物の整理でも、影響するおそれがあります。退職日をいつにするか、その日をどう過ごすかは、退職前に決めておく必要があります。

分かれ道2:傷病手当金の期間と金額

　支給期間は、通算1年6か月です。ただし、実際に受け取れる額と期間は、加入期間、給与、在職中の受給状況、会社からの給与の有無などで、人によって変わります。「自分はいくら、いつまで受け取れるのか」は、資料を揃えて確認しないと、判断できません。

分かれ道3:失業保険の離職理由

　自己都合退職の給付制限は、2025年4月以降、原則1か月に短縮されました。一方で、病気で働き続けられなかった方は、「特定理由離職者」と認められる場合があり、その場合は給付制限がありません。

　ただし、病気で退職すれば自動的に認められるわけではありません。何を根拠に、どう整理して伝えるかで、判断が分かれることがあります。離職理由を決めるのは、ハローワークです。

分かれ道4:受給期間の延長のタイミング

　失業保険は、原則、離職から1年間が受給期間です。働けない状態が続く場合は、延長を申請できます。申請の時期や必要な書類には、決まりがあります。

　延長を使うべきか、傷病手当金との順番をどうするかは、体調の見通しや、再就職の時期の考え方によって変わります。

分かれ道5:会社に出す書類と、会社への伝え方

　傷病手当金の申請には、事業主の証明が必要になります。離職票の発行も、会社の手続きに左右されます。どこまで、どう会社に伝えるか。伝えたくない事情がある場合に、どの範囲で書類をお願いするか。これも、退職前に整理しておくことが重要です。

3. 事例イメージ:同じ病気でも、結果が分かれるケース

　以下は、実在の相談ではなく、起こりやすい場面を整理したイメージです。

ケースA:退職日に挨拶で出社してしまった
　うつ状態で休職中のAさん。退職日に、お世話になった上司に挨拶するため、短時間だけ出社しました。その結果、退職後の傷病手当金の継続受給に、影響が出るおそれが生じました。退職日の過ごし方を、事前に確認していれば避けられたケースです。

ケースB:すぐに失業保険の手続きをしてしまった
　体調がまだ回復していないBさん。「失業保険をもらえる」と聞いて、ハローワークで手続きを進めました。しかし、働ける状態でなければ、本来の対象になりません。働けない状態であれば、先に受給期間の延長や傷病手当金を検討すべきでした。

ケースC:離職理由を整理せずに手続きした
　病気が原因で、仕事を続けられなかったCさん。しかし、離職理由を整理しないまま手続きを進めた結果、給付までの期間に差が出る可能性が生じました。何が原因で、どの資料で示すかを、整理してから進めるべきでした。

4. なぜ、ご自身での判断が難しいのか

• 傷病手当金は健康保険、失業保険は雇用保険と、制度が別で、窓口も別です。

• 会社の協力(事業主の証明、離職票など)が必要な書類があり、会社とのやり取りに時間と気力を使います。

• 体調が悪い中で、期限のある手続きを、複数同時に進める必要があります。

• 一度の判断ミスが、受給額や受給の可否に影響する場合があります。

• 制度は改正されます。たとえば、自己都合退職の給付制限も、2025年4月に変わりました。古い情報で判断してしまうリスクがあります。

　調べれば分かる情報も、ご自身の状況に当てはめて、正しく判断するのは別の作業です。体調が優れない時期は、なおさら負担になります。

5. 当事務所がお手伝いすること

　当事務所は、特定社会保険労務士が、あなたの状況を伺い、受け取れる可能性のある給付を確認します。そのうえで、必要な書類を作成し、提出まで担当します。ただし、失業保険の求職申込みと失業認定は、ご本人がハローワークで行います。

• 受給できる可能性のある給付の確認

• 退職日と手続きの順番の整理

• 傷病手当金・受給期間延長の申請書の作成・提出

• 失業保険(基本手当)の書類確認と、手順の説明

• 離職理由の確認・整理(判断はハローワークが行います)

　手続きの負担を減らして、体調の回復と、次の一歩に集中していただくことが、私たちの役割です。

当事務所の3つの姿勢

1. 明確な料金:料金は、事前にすべてご案内します。立替実費も、明細で精算します。

2. 受給要件の丁寧な確認:受け取れる可能性のある給付を、順番に確認します。

3. 手続き完了まで伴走:ご相談から、ご契約、書類の作成・提出、手続きの完了まで、一貫して支えます。

ご相談の流れ

1. ご相談:お電話、フォーム、またはオンラインで、現在の状況をお聞かせください。

2. ご契約:内容と料金にご納得いただいてから、ご契約します。ご契約いただくと、相談料5,500円(税込)を契約額から差し引きます。

3. 書類の作成・提出:傷病手当金、受給期間延長などの申請書を作成し、提出します。基本手当は、書類の確認と説明を行います。

4. 完了まで伴走:補正や、継続申請などにも、対応します。

料金(税込)

　診察費、診断書・証明書の費用、郵送料、交通費は、ご本人の負担です。立替実費は、事前にご案内し、明細で精算します。

6. よくあるご質問

Q. 退職してから相談しても間に合いますか?
A. 間に合う手続きもあります。ただし、退職日の出勤など、退職前でないと直せない点があります。退職日が決まる前のご相談を、お勧めします。

Q. まだ退職するか迷っています。それでも相談できますか?
A. できます。休職を続ける場合と、退職する場合で、受け取れる給付を比べて、整理します。

Q. 会社に病気のことを知られたくありません。
A. どこまで会社に伝える必要があるかを、状況に合わせて整理します。当事務所は、ご本人の同意なく、会社に連絡しません。

Q. 体調が悪くて、外出できません。
A. オンライン(全国対応)で、ご相談いただけます。短時間の面談にも、対応します。

Q. 必ず受給できますか?
A. 受給を保証することはできません。受給の可否は、各制度の要件と、ハローワークや健康保険の判断によります。受け取れる可能性があるかを、丁寧に確認します。

Q. 失業保険の手続きは、すべて任せられますか?
A. 求職申込みと失業認定は、ご本人がハローワークで行う必要があります。当事務所は、書類の確認と、手順の説明を担当します。

7. まずは、退職日を決める前にご相談ください

　「退職するか迷っている」、「会社に何を伝えればよいか分からない」という段階で構いません。退職日が決まる前のご相談が、選択肢をいちばん広く残せます。

訪問対応

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※制度は改正されることがあるため、公開前に最新の公的情報をご確認ください。

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