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障害年金
2026.09.28

診断書が届いたらすぐ提出しないで！障害年金の受領後チェックと修正依頼の方法【練馬区・社労士事務所アシスト】

　医師から診断書を受け取ると、「やっと終わった」とほっとして、そのまま年金事務所に提出してしまう方が少なくありません。しかし、障害年金の審査は原則として書類のみで行われるため、診断書に記載ミスや実態とのズレがあれば、それがそのまま審査結果に反映されてしまいます。

　提出前のこの一手間が、結果を大きく左右します。

　本コラムでは、診断書を受け取った後に確認すべきポイントと、修正が必要な場合の依頼方法を解説します。

なぜ「受け取ったらすぐ確認」が重要なのか

　障害年金の審査は、原則として提出された診断書・申立書などの書類のみに基づいて行われます。実際に会って症状を見てもらえるわけではないため、診断書に書かれている内容がすべてです。記載漏れや誤りがあっても、審査担当者がわざわざ確認の連絡をくれるとは限らず、そのまま不利な判定につながることもあります。

　また、提出前であれば医師への修正依頼は比較的スムーズに進みますが、一度提出してしまってからの修正は手続きが煩雑になりやすいため、「受け取ったその場で開封し、内容を確認する」ことが何よりも重要です。

診断書受領後に確認すべき5つのポイント

1. 傷病名

　請求する傷病と、診断書に記載されている傷病名が一致しているかを確認します。主傷病だけでなく、関連する副傷病の記載漏れがないかもあわせて確認しましょう。

2. 初診日

　診断書に記載されている初診日が、受診状況等証明書に記載されている初診日と一致しているかを確認します。ここが食い違っていると、初診日の認定そのものに疑義が生じる原因になります。

3. 現症日

　「現症日（診察を行った日）」の記入漏れがないかを確認します。現症日は、いつの時点の障害状態を審査するのかを判断する重要な情報であり、記入漏れがあると審査上の重大な不備となります。あわせて、現症日が実際に受診した直近の日付になっているかも確認しましょう。

4. 日常生活能力の判定・程度（精神障害の場合）

　精神障害用の診断書では、「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」の欄が等級判定の中心的な材料になります。この欄に記入漏れがないか、また実際の生活実態と比べて記載内容に違和感がないかを確認します。

5. 就労状況

　就労している場合、その実態（勤務時間、業務内容、職場での配慮、欠勤・遅刻・早退の頻度など）が診断書に反映されているかを確認します。「就労中」とだけ記載され、配慮の内容や困難さが書かれていない場合は、実態が正しく伝わらない可能性があります。

そのほかの形式的なチェック項目

　内容面だけでなく、次のような形式的な記載漏れがないかもあわせて確認します。

診断書の作成年月日
医療機関の名称・所在地
診療担当科名
医師の氏名および押印
使用している診断書の様式が、傷病名や障害の状態に合致した種類のものか（診断書には複数の様式があり、傷病により使い分けられています）

内容に違和感があったときの修正依頼の進め方

　確認の結果、記載漏れや事実と異なる内容があった場合は、提出前に医師へ修正（追記・訂正）を依頼します。その際のポイントは次のとおりです。

まず感謝を伝える: 診断書を作成してもらったことへの謝意を先に伝えたうえで相談を切り出します
事実ベースで具体的に伝える: 「修正してください」という要求ではなく、「実際にはこのような状況があります」と、頻度や期間、具体的なエピソードを添えて事実を伝えます
判断は医師に委ねる: 「ご確認・ご再考いただけますと幸いです」という姿勢で依頼し、記載内容の最終判断は医師に委ねます
書面で渡す: 診察時間内に口頭だけで伝えると意図が正確に伝わらないことがあるため、修正してほしい箇所を整理したメモを書面で用意して渡すと確実です

修正の方法にはルールがある

　診断書の訂正は、医師または医療機関側の手続きで行われるのが原則で、患者や家族が診断書に直接書き加えることは避けなければなりません。

　一般的な訂正の方法は、誤った箇所に二重線を引き、訂正印と医師の署名を添える形が原則とされており、修正液や上書きでの修正は適切ではありません。記載内容を大きく変更する必要がある場合は、追記・訂正ではなく、診断書自体を新たに書き直してもらう方が安全なケースもあります。

依頼する際に注意すべきこと

　医師は多忙であり、一度作成した診断書の修正に消極的なこともあります。また、明らかな誤字脱字であれば応じてもらいやすい一方、症状の重さの評価など医師の医学的判断に関わる部分については、修正を断られることもあります。

　だからこそ、最初に診断書を依頼する段階で実態を正確に伝えておくことが、修正依頼という二度手間を避ける最良の方法です。

　なお、実際の状態よりも重く見せるような、事実に反する記載を依頼することは絶対に避けてください。虚偽の記載に基づいて年金を受給した場合、不正受給として返還や刑事責任を問われるリスクがあります。修正依頼はあくまで「事実を正確に反映させる」ためのものであるという点を、医師にも自分自身にも徹底することが重要です。