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障害年金
2026.11.08

転移性脳腫瘍でも障害年金は受け取れる。　初診日は「脳に転移が見つかった日」ではないかも？特定社労士が解説

　「脳に転移が見つかり、治療と生活の両立が難しくなりました。障害年金は使えますか?」

　転移性脳腫瘍の治療中の方やご家族から、こうしたご相談を受けることがあります。結論からお伝えすると、転移性脳腫瘍でも障害年金の対象になる可能性があります。 ただし、一般の脳腫瘍とは「初診日」の考え方に注意が必要です。

転移性脳腫瘍で、まず押さえたい3つのこと

　転移性脳腫瘍は、肺、乳房、大腸、腎臓など、ほかの臓器のがんが脳に転移したものです。障害年金では、次の3点が特に重要です。

初診日は、脳に転移が見つかった日ではなく、原発のがんで最初に医師にかかった日になる可能性があります。
等級の判断は、病名ではなく、手足の麻痺、高次脳機能障害、てんかん、全身の衰弱など、実際に残っている障害の状態で行われます。
請求する診断書は、症状によって変わります。どの基準で請求するかを、最初に整理することが大切です。

初診日は、どこになるのか

　障害年金の初診日は、障害の原因となった傷病で初めて医師の診療を受けた日です。ここで重要なのは、原発のがんと転移が、同じ傷病としてつながっているかどうかです。

　日本年金機構の障害認定基準(第16節悪性新生物による障害)でも、悪性新生物による障害は、原発巣と転移巣の両方を含めて考えると整理されています。たとえば、肺がんの治療を受けていて、あとから脳転移が見つかった場合、初診日は脳転移の診断日ではなく、肺がんで最初に受診した日となる可能性があります。

　初診日は、加入していた年金制度と、保険料の納付要件にも影響します。原因が同じ症状であれば最初の受診が初診日になる、という考え方は、脳腫瘍の事例でも解説されています。転移性脳腫瘍では、原発のがんの受診歴を、さかのぼって整理することが重要です。

初診日の整理で確認したいこと

原発のがんで、最初に受診した医療機関と日付
がんの診断前に、関連する症状で受診した記録
会社員だった時期か、自営業だった時期かなど、当時の年金加入状況
転院の経緯(紹介状の有無)

　古い記録が見つからない場合でも、紹介状や健康保険の受診履歴などで補える場合があります。早めにご相談ください。

等級は「残った障害」で判断されます

　脳腫瘍の審査は、病名そのものではなく、残った障害ごとの認定基準で行われます。転移性脳腫瘍でも同じ考え方で、次のように整理できます。

主な症状	評価される分野の例
手足の麻痺、動かしにくさ	肢体の障害
記憶力・注意力・判断力の低下(高次脳機能障害)	精神の障害(器質性精神障害)
てんかん発作	精神の障害または神経系統の障害
治療や病状による全身の衰弱、痛み	悪性新生物による障害

　高次脳機能障害は、障害認定基準の「精神の障害」にある、症状性を含む器質性精神障害として扱われます。手足の麻痺は肢体の障害として評価されますが、症状や腫瘍の性質によっては、神経系統の障害や悪性新生物の基準で判断される場合もあります。

悪性新生物の認定で見られること

　悪性新生物の場合は、検査成績や転移の有無、病状の経過、治療効果などが総合的に見られます。特に重視されるのが、日常生活の制限の程度を示す一般状態区分です。治療の副作用による衰弱も含めて評価されます。

障害認定日

　障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。ただし、症状が固定し、治療効果が期待できない状態になった場合は、その時点が認定日になることがあります。転移性脳腫瘍は、病状の進行が早いこともあります。「1年6か月を待たなければ請求できない」と決めつけず、現在の状態で請求できるかを確認することが大切です。

申請で、つまずきやすいポイント

① 診断書の種類を選び間違える

　症状によって、必要な診断書が異なります。麻痺が中心なのか、高次脳機能障害が中心なのか、全身状態が中心なのかを整理してから、主治医に依頼します。複数の障害がある場合は、全体の状態が伝わるように、複数の診断書を使うこともあります。

② 診断書に、日常生活の実態が反映されない

　主治医が診察室で把握できる範囲は限られています。次の内容をメモにして、診察時にお渡しすると、実態が伝わりやすくなります。

食事、着替え、入浴、移動で、介助が必要な場面
物忘れや注意力の低下で、困っている具体的な場面
発作やふらつきの頻度
治療後の疲労感、痛み、副作用による日常生活への影響
家族の見守りや手助けの状況

③ 初診日の整理に時間がかかる

　原発のがんの受診歴までさかのぼるため、書類の収集に時間がかかります。体調が不安定な時期に、ご本人やご家族がすべてを進めるのは、大きな負担です。

④ 治療と手続きの優先順位

　治療が最優先です。ただし、障害年金の請求には、初診日の証明など、時間がかかる準備があります。治療の合間に、できるところから整理しておくことをおすすめします。

社労士事務所アシストに依頼するメリット

　当事務所では、次のようなお手伝いをしています。

原発のがんを含めた、初診日の特定と証明書類の収集
症状に合った認定基準・診断書の整理
診断書を依頼する際の、伝え方のアドバイス
診断書と矛盾しない、病歴・就労状況等申立書の作成
ご家族とのやりとりや、書類の準備の負担軽減

　審査の結果は日本年金機構が決めるため、受給をお約束することはできません。そのうえで、ご本人とご家族の負担をできるだけ減らしながら、状況が正しく伝わるよう整えることが、私たちの役割だと考えています。

よくあるご質問

Q1. 転移が見つかったばかりでも、請求できますか?
A. 初診日から1年6か月を経過していなくても、症状が固定している場合などは、請求できる可能性があります。個別の状況を確認しますので、ご相談ください。

Q2. 初診日は、脳転移の診断を受けた日ですか?
A. 脳転移の診断日になるとは限りません。原発のがんで最初に受診した日が初診日となる可能性があります。ただし、判断は個別の事情によります。

Q3. 入院中でも相談できますか?
A. はい、ご家族からのご相談や、オンライン相談も可能です。

Q4. 働いていると、請求できませんか?
A. 就労しているだけで、一律に対象外とはなりません。仕事の内容や、受けている配慮の状況が確認されます。

Q5. 他の制度との関係は?
A. 傷病手当金、労災、民間保険など、ほかの制度との調整が必要な場合があります。状況に応じて確認します。

無料相談のご案内

　次のような方は、お気軽にご連絡ください。

転移性脳腫瘍の治療中で、障害年金が使えるか知りたい
原発のがんの初診日が、はっきりしない
ご家族として、何から準備すべきかわからない

　「自分は対象になるのか」、「どの受診が初診日になるのか」を知るだけでも、先の見通しが立ちます。社労士事務所アシストでは、障害年金を扱う代表の特定社会保険労務士が、進行性核上性麻痺の請求について、ご状況に合わせてご案内します。

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