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前頭側頭型認知症の障害年金|診断を受けたご本人とご家族が知っておきたい事を特定社労士が解説

 「夫が前頭側頭型認知症と診断された。働けなくなり、生活が不安だ」

 「長く『うつ病』と言われていて、診断が遅れた。初診日はどうなるのか」

 「他の社労士事務所に、難しいと言われた」

 前頭側頭型認知症(FTD)は、記憶の障害よりも、性格の変化、行動の変化、言葉の障害などが目立つ病気です。診断までに時間がかかり、経過が複雑になりやすいため、障害年金の請求でも判断が難しくなりがちです。

 障害年金を扱う特定社会保険労務士として、結論からお伝えします。前頭側頭型認知症でも、障害年金の対象になる可能性があります。ただし、初診日、年齢による請求の期限、書類の書き方に注意が必要です。

前頭側頭型認知症は障害年金の対象になるか

 前頭側頭型認知症は、脳の器質的な病気にあたります。障害年金では、「症状性を含む器質性精神障害」の認定基準に沿って判断されます。この基準は、変性疾患などを原因として生じる精神障害を対象としています。脳血管性認知症、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症とあわせて、前頭側頭型認知症も若年性認知症として対象になるとされています。

 認定基準では、たとえば2級を、認知症、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が著しい制限を受けるものとしています。脳の器質障害は、精神と神経の症状を区分せず、諸症状を総合して全体像から判断されます。

 診断名だけで等級が決まるわけではありません。日常生活や仕事にどのような支障が出ているかが、判断の中心になります。

特に注意したい3つのポイント

1. 初診日が分かりにくい

 障害年金の初診日は、その傷病について初めて医師の診療を受けた日です。診断を受けた日とは限りません。

 前頭側頭型認知症は、次のような経過をたどることがあります。

  • 意欲の低下や性格の変化があり、最初に心療内科や精神科を受診した

  • 言葉が出にくくなり、内科や耳鼻科を受診した

  • 職場でのトラブルが続き、相談機関を経由して受診した

  • 数年後に、脳画像検査などで診断が確定した

 このような場合、最初に受診した医療機関の日が初診日と判断される可能性があります。途中で診断名が変わっていても、前の症状と因果関係があれば、前の受診日が初診日になることがあります。ここが請求の最初の難所です。

2. 65歳という期限

 障害年金は、原則として65歳になる前に請求する必要があります。障害厚生年金の案内でも、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出することが示されています。

 65歳以降は、初診日が65歳より前にあり、障害認定日の時点ですでに重い状態だった場合の「障害認定日請求」のみが、例外的に可能とされています。ただし、障害認定日時点の診断書(当時のカルテに基づくもの)が必要となり、時間が経つほど難しくなります。

 前頭側頭型認知症は、比較的若い年代で発症することもある病気です。早めの確認が、受給の機会を守ります。

3. ご本人が手続きできない場合がある

 病気の特性上、ご本人が状況を説明したり、手続きを行ったりすることが難しい場合があります。その場合は、ご家族が中心になって動くことになります。

  • 初診日の確認(受診歴をご家族が整理する)

  • 診断書の依頼(医師への説明をご家族が行う)

  • 病歴・就労状況等申立書の作成(ご家族からの情報が重要になる)

 ご家族だけで抱え込むと、書類の準備だけで疲弊してしまいます。専門家と役割を分担することも、有効な方法です。

診断書と申立書で伝えるべきこと

 前頭側頭型認知症では、記憶力の低下よりも、次のような症状が日常生活に大きく影響することがあります。

  • 社会的なルールが守れなくなる

  • 同じ行動を繰り返す、食べ物の好みが極端に偏る

  • 感情の起伏が乏しくなる、他人への共感が薄れる

  • 言葉が出にくい、言葉の意味が分からなくなる

  • 意欲が低下し、身のまわりのことをしなくなる

  • 判断力が低下し、金銭管理が難しくなる

 こうした症状は、診察室では見えにくいことがあります。ご家族が見ている普段の様子を、整理して医師に伝えることが大切です。診断書の内容を指示することは社労士にはできませんが、伝えるべき情報の整理をお手伝いします。

 病歴・就労状況等申立書では、発症から現在までの経過を、時系列で具体的に記載します。いつごろ、どのような変化が現れ、仕事や生活にどう影響したかを、ご家族の記憶と資料から丁寧にまとめます。

発症後も働いていた方へ

 発症後もしばらく仕事を続けていた方は少なくありません。しかし、職場の配慮や周囲の支援があって成り立っていた場合もあります。

  • ミスが増えて、業務内容を軽減してもらった

  • 同僚がフォローしていた

  • 配置転換や、休職、退職に至った

 こうした事実は、日常生活や就労への影響を示す重要な情報です。休職や退職に至った経緯も整理しておきます。

障害年金とあわせて確認したい制度

  • 傷病手当金:健康保険に加入している方が、病気で働けなくなった場合の制度です。

  • 障害者手帳:精神障害者保健福祉手帳などがあります。申請は市町村の窓口を経由して行います。

  • 自立支援医療:通院にかかる医療費の負担を軽減する制度です。

  • 介護保険:若年性認知症も、年齢などの条件を満たす場合に対象となることがあります。

  • 成年後見制度:判断力が低下した場合の、財産管理に関する制度です。

 制度ごとに窓口と要件が異なります。障害年金を軸に、ご家族が次に何をすべきかを整理するお手伝いをします。

当事務所に依頼するメリット

  1. 期限を最初に確認します:ご本人の年齢と、請求の期限を確認し、優先順位を決めます。

  2. 初診日を丁寧に整理します:複雑な受診歴を時系列で整理し、初診日の候補と必要な証明を検討します。

  3. 加入記録と納付要件を確認します:請求できる年金の種類と、要件を満たすかを判断します。

  4. 診断書の準備を支えます:ご家族が見ている日常の様子を整理し、医師に伝える準備をお手伝いします。

  5. 申立書を丁寧に作成します:発症からの経過と生活の実情が、正確に伝わるようまとめます。

  6. 見通しを率直にお伝えします:難しい点も隠さず、理由と対策を説明します。

  7. ご家族の負担を軽くします:手続きの多くを専門家が担い、ご家族がご本人に向き合う時間を守ります。

 受給をお約束することはできません。支給の判断は日本年金機構が行います。だからこそ、可能性と課題を正直にお伝えします。

他の事務所で断られた方へ

 断られる理由には、事務所側の事情も含まれています。

  • 初診日が不明確で、証明が難しそうである

  • 受診歴が複雑で、書類の整理に時間がかかる

  • ご本人が意思表示できず、手続きの確認が難しい

  • 経験のある事務所が限られている

  • 65歳が近く、期限の余裕がない

 ご本人やご家族の落ち度ではありません。 断られた理由をお聞かせいただければ、確認すべき点を整理します。

よくあるご質問

Q. 診断を受けたばかりでも、申請できますか。
A. 障害認定日は原則として初診日から1年6か月後です。例外的な取扱いがあるかどうかも含めて、個別に確認します。

Q. 初診日が分からなくなっています。
A. 手がかりになる資料を探します。まずは受診歴の整理から始めましょう。

Q. 本人が話せません。家族だけで相談できますか。
A. はい、ご家族からのご相談も承ります。手続きの進め方は、状況に応じてご案内します。

Q. 65歳を過ぎていますが、請求できますか。
A. 初診日が65歳より前で、障害認定日請求が可能な場合は、例外的に検討できることがあります。ただし難しいことも多いため、お早めにご相談ください。

まずは現在の状況をお聞かせください

 前頭側頭型認知症は、ご本人だけでなく、ご家族の生活も大きく変えます。そのなかで、障害年金の手続きは後回しになりがちです。しかし、年齢による期限があり、証拠も時間とともに集めにくくなります。早く動き出すほど、選択肢が広がります。

 「何から始めればよいか分からない」という段階でも構いません。これまでの経過をお聞かせいただければ、受給の可能性と課題を、正直にお伝えします。

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