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「人が採用できない・辞めてしまう」を変えるヒント　健康経営優良法人の認定で、選ばれる会社になりませんか

「求人を出しても応募が来ない」、「せっかく採用したのにすぐ辞めてしまう」中小企業の経営者様からこうしたお悩みを耳にします。

実は、この問題の根本には「自社が求職者に選ばれていない」という課題が隠れていることが少なくありません。そのための強力な一手が、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認定です。

まず、弊所代表が保有する「健康経営エキスパートアドバイザー」という資格についてご説明します。

これは、東京商工会議所が経済産業省からの委託を受けて認定する、健康経営の実践支援専門家です。単なる知識の習得にとどまらず、中小企業が健康経営に取り組む上での課題を抽出・整理し、改善提案・計画策定などの実践的な取り組み支援を担う専門家として認定されます。

取得要件は厳格で、次のすべてを満たす必要があります。

全国でこれまで延べ7,000人以上が受講した研修プログラムであり、受講者満足度は99.1％という高い評価を得ているようです。また、認定後は、「ヒアリングシート」や「健康経営診断報告書」のひな形を活用した実践的な支援ができるのが特徴です。

健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題として戦略的に取り組む考え方です。従業員が心身ともに健康であることが、生産性向上・離職防止・企業イメージの向上に直結するという考えに基づいています。

そして、その取り組みを国が公式に認定する制度が、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」（2016年創設）です。認定を受けた企業は「健康経営優良法人」として公表され、認定ロゴマークを求人票・会社案内・ホームページ等に使用できるようになります。

課題	健康経営優良法人認定による効果
求人しても応募が来ない	ロゴマークを求人票に掲載でき、「ホワイト企業」として可視化される
内定辞退・早期離職が多い	従業員を大切にする職場環境が証明されるため、入社後のミスマッチが減る
社員のモチベーションが低い	健康施策の導入が職場環境の改善につながり、エンゲージメントが向上する
金融機関・取引先からの信頼が欲しい	自治体や金融機関からのインセンティブ（融資優遇等）を受けられるケースがある

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を受けるには、毎年申請が必要です。申請にあたっては、①経営者の関与、②健康課題の把握、③健康増進・過重労働防止・メンタルヘルス対策などの実施、④評価・改善の取り組みが求められます。

これらは「何となく良いことをしている」ではなく、取り組みを体系的に整理し、証拠を揃えて申請する作業が必要です。初めて申請する企業にとっては、「何をどう準備すればいいのか」が最初のハードルになります。

弊所代表は特定社会保険労務士であり、健康経営エキスパートアドバイザー・両立支援コーディネーターでもあります。健康経営の認定支援を行う上で、次のような強みがあります。

労務管理と一体で支援できる：健康経営の土台となる労働時間管理・過重労働対策・メンタルヘルス対策は、労務管理と表裏一体です。社労士だからこそ、人事・労務の実態に即した実践的な改善提案ができます
ヒアリングから申請まで一貫サポート：東京商工会議所が公式に認定した「健康経営診断報告書」「ヒアリングシート」のひな形を活用し、貴社の現状を診断→課題整理→取り組み策定→認定申請まで、一気通貫でサポートします
両立支援の視点が加わる：育児・介護と仕事の両立支援は、健康経営の重要な評価項目の一つです。両立支援コーディネーターの資格を持つ弊所だからこそ、より実効性の高い社内制度の整備が可能です
認定後の維持・更新も継続支援：認定は毎年更新が必要です。顧問契約を通じて、継続的に取り組みを維持・改善する体制を整えることができます