• 労働分野
• 2026.06.16

【最大40万円】東京都カスタマーハラスメント防止対策推進事業 奨励金の取得支援を承ります

こんなお悩みはありませんか？

・お客様・取引先からの過度な要求や暴言に、現場が疲弊している

・カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応ルールがなく、従業員が個人で対応している

・「カスハラ対策が必要」とはわかっているが、何から手をつければいいかわからない

・助成金・奨励金を活用してコストを抑えながら対策を整備したい

一つでも当てはまるなら、ぜひ最後までお読みください。

東京都のカスハラ防止奨励金をご存じですか？

東京都では、都内の中小企業がカスタマーハラスメント防止対策に取り組む際に、最大40万円（定額）の奨励金を支給する制度を実施しています（東京都カスタマーハラスメント防止対策推進事業）。

奨励金を受け取るには、以下の2つの要件を両方とも満たす必要があります。

社労士事務所アシストは、①マニュアル整備から②外部人材としての研修・顧問対応まで、奨励金要件を満たす形でワンストップにサポートいたします。

◎申請期限：令和8年7月9日（木）が迫っています

2025年度の実績では、第1回が約2週間、第2回は即日で締め切られました。 競争率が高く、予算上限に達した時点で受付終了となる制度です。

2026年度（令和8年度）はもう一度募集（今回は2,500社の枠に対して応募者多数の場合は抽選となり、落選した場合は奨励金が支給されないためご注意ください。条件が合えば引き続き次回も応募できます。）が見込まれていますが、今回の締切は令和8年7月9日です。マニュアル整備・研修の実施には一定の準備期間が必要ですので、エントリー期限前にすべてを終えなければならないため、今すぐご相談いただくことが受給への最短ルートだと思います。

アシストが提供する支援内容

当事務所は特定社会保険労務士として、労務管理・職場環境整備の専門家の立場から以下の支援を提供します。

１．カスタマーハラスメント対応方針の策定

・カスハラの定義・判断基準の整理

・従業員が安心して対応できる「カスハラ対応方針」の文書化

２．社内規程・マニュアルの整備（奨励金【必須要件】対応）

・東京都カスハラ防止条例への言及を含むマニュアルの作成・改定

・就業規則へのカスハラ関連条項の追加・整備

・現場が使いやすい対応フロー図の作成

３．相談窓口・エスカレーション体制の構築

・従業員がカスハラ被害を申告できる内部相談窓口の設計

・管理職・経営層へのエスカレーション手順の整備

４．従業員・管理職向け研修の実施（奨励金対象）

・カスハラの定義・具体的事例を理解する研修

・適切な対応方法・記録の取り方に関する実践的研修

※1回完結のスポット型研修も奨励金の対象となります

5. 奨励金取得に向けたトータルサポート

・奨励金の2大要件（①マニュアル整備・②外部人材活用）を満たす形での対策整備

・6か月顧問契約型・研修スポット型のいずれかご要望に合わせてご提案

・取り組み記録・完了報告書整理のサポート

ご注意： 奨励金の申請書類の作成・提出代行は行政書士の業務となるため、当事務所では対応できない場合があります。その際は、申請手続きはご自身または行政書士にご依頼ください。当事務所は「外部人材による対策整備」の部分を専門家として担います。

なぜ、アシストに依頼すべきか

・労務管理・職場環境整備のプロフェッショナル
カスハラ対策は「ハラスメント防止」、「メンタルヘルス」、「就業規則」が交差する分野です。特定社会保険労務士として、これらを一体的に整備できる専門事務所です。

・中小企業の実態に即した実践的な対応
「きれいごとだけの方針文書」ではなく、現場で実際に機能するマニュアル・規程を作成します。従業員が「これなら使える」と思える内容に仕上げます。

・従業員を守ることが、企業を守ることにつながる
カスハラ被害を放置すると、従業員の離職・メンタル不調・労働トラブルに発展します。適切な対策整備は、企業リスクの軽減に直結します。

・特定社会保険労務士として紛争解決まで一貫対応
万が一、カスハラ問題が労使紛争に発展した場合も、特定社会保険労務士として「あっせん手続き」の代理まで一貫してサポートできます。

支援の流れ

１．無料相談（Zoom・対面・公式LINE対応）

　　現状のヒアリングと奨励金活用の可否確認

２．支援内容・費用のご提案

　　貴社の規模・業種に合わせたプランをご提案

３．契約締結・対策整備の実施

　　マニュアル整備・規程整備・研修の実施

４．完了報告書等の作成サポート

　　奨励金申請に必要な取り組み記録の整理をサポート

５．奨励金申請（御社または行政書士が実施）

料金の目安（税抜）

※〜30名まで。31名以上は+1,500円/名。研修をオンライン開催にすると各10,000円引き。

業界団体等の標準マニュアルを活用できる場合、フルパッケージのみ小規模事業者特別価格（〜5名）：120,000円〜（研修オンライン開催で10,000円引き）でご対応します。

当事務所にご依頼いただく事で、奨励金（最大40万円）を活用すれば、実質的な負担がない可能性が高いです。 まさに、費用対効果の高い今がチャンスです。

お問い合わせ

令和8年7月9日の締切まで時間がありません。まずは無料申込相談でお気軽にご連絡ください。

　365日 9:00〜21:00受付

　オンライン（Zoom）・対面・LINE

お申込み・ご相談はこちら
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