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人工関節の手術を受けたら障害年金は請求できる？対象になる条件と手続きの流れ【練馬区の特定社労士が解説】
股関節や膝関節などに人工関節(人工骨頭を含む)を入れた方は、手術を受けた時点で厚生年金に加入していたかどうかではなく、「初診日」に厚生年金に加入していたかが、障害厚生年金3級の対象になるかの分かれ目です。
国の認定基準では、人工関節を入れた場合は原則として3級の扱いです。 練馬区の社労士事務所アシストが、対象となる関節、手術日の扱い、初診日の考え方、申請の注意点を解説します。
1. 障害年金の基本
障害年金は、病気やけがで生活や仕事に支障が出たときに受け取れる公的な年金です。等級に該当することに加え、初診日に年金制度へ加入していること、保険料の納付状況が基準を満たしていることが条件です。
人工関節を入れたからといって、自動的に受給できるわけではありません。複数の条件を一つずつ確認します。
2. 対象となる関節と等級の考え方
国の認定基準では、体を支え動かす主要な関節を「3大関節」とし、その関節に人工関節等を入れた場合を、原則3級と扱っています。
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腕では、肩、肘、手首の関節
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脚では、股、膝、足首の関節
このうち1つ以上に人工関節等を入れた場合が対象で、左右両方の場合も3級が基本です。 肘では、上腕骨と尺骨の間の関節に人工関節を入れたケースが、3級に当たります。
3級より重い等級になる場合
手術後も機能の低下が大きい場合は、3級より上の等級になることがあります。たとえば、片方の腕や脚がほとんど使えない状態、あるいは両側の機能が大きく損なわれている状態です。 手術後の現在の状態を、診断書に正確に反映することが大切です。
3. 障害認定日は手術日になる
障害年金では、障害の程度を判定する基準日を「障害認定日」といい、通常は初診日から1年6か月を過ぎた日です。ところが人工関節の場合は、手術を受けた日を基準に判定する特例があります。 手術後、1年6か月を待たずに請求できる可能性があります。
ただし、初診日から1年6か月を過ぎてから手術した場合は、1年6か月を経過した日が障害認定日です。 変形性関節症などで長く通院してから手術に至った方は、この点を確認してください。
過去にさかのぼる請求
手術から年数が経っていても、障害認定日にさかのぼって請求できる場合があります。ただし、さかのぼれるのは請求時から5年前までです。
4. 初診日の年金制度が結果を左右します
障害年金は、初診日にどの年金制度に加入していたかで、受け取れる年金の種類が決まります。
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厚生年金に加入中なら、障害厚生年金(1級〜3級)
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国民年金のみの加入なら、障害基礎年金(1級・2級のみ)
障害基礎年金には3級がないため、初診日に自営業や無職などで国民年金のみだった方は、人工関節を入れただけでは対象にならない可能性があります。 手術の時点で会社員だったとしても、判断の基準は初診日の加入制度です。
5. 初診日の考え方と、証明が難しい場合
初診日は、その病気やけがで初めて医師の診察を受けた日です。転院があっても、最初に診察を受けた日が初診日になります。 人工関節に至る方は、長い期間、複数の病院にかかっていることが多く、手術をした病院が初診とは限りません。
最初の病院と診断書を書く病院が違う場合は、初診日を確認するための「受診状況等証明書」が必要です。
最初の病院の証明が取れないとき
カルテが残っていない場合でも、初診日を合理的に推測できる資料があれば、本人が申し立てた日が認められる場合があります。 診察券、入院の記録、領収書のような客観的な資料が手がかりになります。 また、周囲の方による第三者証明が、補助的な資料になることもあります。
ただし、本人の申立てを書き写しただけの資料は、証拠として認められにくいため、注意が必要です。
6. 年金額の目安
障害厚生年金3級は、加入期間や報酬に応じた金額で計算されます。計算結果が一定の金額に満たないときは、最低保障額が適用されます。令和8年度の最低保障額は年額635,500円です。 年金額は毎年度見直されるため、最新の金額は日本年金機構でご確認ください。
7. 申請で気をつけたいポイント
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手術日の記載：診断書に手術の年月日が明確に書かれているか確認します。
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初診日の特定：長期の通院歴がある方は、最初の受診先をていねいに洗い出します。
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納付状況の確認：初診日の前の時点で、保険料の納付状況が基準を満たしている必要があります。
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診断書の内容：人工関節の請求では、手足の障害用の診断書を使います。 関節の動く範囲、筋力、日常生活での不便さが正確に書かれているか確認します。
8. 手続きの流れ
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現在の状況、手術日、通院歴、年金の加入歴をお伺いします。
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初診日、納付状況、障害認定日、遡及の可否を整理します。
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初診日の証明書類など、必要な書類を集めます。
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主治医に診断書を依頼します。
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病歴・就労状況等申立書を作成します。
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年金事務所等へ提出します。
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日本年金機構の審査を経て、結果が通知されます。
9. 社労士事務所アシストの特長
初回ヒアリングから特定社会保険労務士が対応します
最初のお電話・ご面談から、特定社会保険労務士が直接お話を伺います。人工関節の請求では、初診日、手術日、加入していた年金制度を最初に整理することが特に重要です。聞き取りから判断、書類作成、提出まで、資格者が一貫して責任を持ちます。
特定社会保険労務士は、紛争解決手続代理業務の付記資格です。障害年金の申請は社労士登録をしていれば行えるため、当事務所の強みは、初回から資格者本人が担当する体制にあります。
報酬を得て障害年金の手続きを代行できるのは、原則として社会保険労務士と弁護士です。
10. よくあるご質問
Q. 人工関節を入れれば、必ず障害年金を受け取れますか。
A. いいえ。初診日の年金制度や納付状況など、他の条件も満たす必要があります。受給の可否は日本年金機構の審査で決まり、当事務所から受給をお約束することはできません。
Q. 手術から何年も経っています。今からでも請求できますか。
A. 可能性があります。手術日を基準に判定する特例があるため、過去にさかのぼって請求できる場合があります。ただし、請求時から5年より前の分は受け取れません。
Q. 自営業(国民年金)です。対象になりますか。
A. 初診日に国民年金のみだった場合、障害基礎年金には3級がないため、人工関節のみでは対象にならない可能性があります。 個別の事情で結果が変わるため、まずはご相談ください。
Q. 両方の股関節に人工関節を入れました。等級は変わりますか。
A. 両側でも原則3級です。ただし、両脚の機能の低下が大きい場合は、上位の等級になる可能性があります。
Q. 最初に受診した病院のカルテがありません。
A. 診察券、入院の記録、領収書などの客観的な資料や、周囲の方の証明を手がかりに、初診日を推測できる場合があります。 個別の判断になるため、ご相談ください。
Q. オンラインで相談できますか。
A. はい。Zoomでのご相談が可能です。
まずは無料相談から
人工関節の手術を受けた方は、術後の生活や仕事への不安に加え、「年金は受け取れるのか」という疑問をお持ちではないでしょうか。手術日や初診日の整理が、請求の成否を分けます。
社労士事務所アシストは、最初のお電話から特定社会保険労務士が直接対応します。 お気軽にご相談ください。
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