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障害年金
2026.09.28

働きながらでも障害年金はもらえる？就労と等級判定の関係を社労士が解説【練馬区・社労士事務所アシスト】

　「働いているから障害年金はもらえない」と思い込んで申請を諦めてしまう方は少なくありません。しかし、制度上「働いていること」自体が不支給の理由にはならないと明確に位置づけられています。とはいえ、実際の審査では就労状況が等級判定に大きく影響するのも事実です。

　本コラムでは、就労と障害年金の関係を、特に審査が細かい精神障害のケースを中心に整理します。

「働いている＝不支給」ではない

　障害年金は、障害によって日常生活や労働に制限がある方を支える制度であり、「まったく働けないこと」そのものが受給条件ではありません。障害の状態や日常生活への影響が基準を満たしていれば、就労していても受給できる可能性があります。

　実際、身体障害や内部障害などでは、就労の有無が等級判定に与える影響は比較的限定的です。

　一方で、精神障害・知的障害・発達障害については、厚生労働省が定める「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」において、就労状況が総合評価の考慮要素として明確に位置づけられており、他の障害に比べて審査の目が細かくなる傾向があります。

精神障害の等級判定における就労の扱い

　ガイドラインは、次のように「働いていること」の評価方法を具体的に示しています。

　まず大原則として、「労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えない」とされています。そのうえで、療養状況を考慮しながら、仕事の種類・内容・就労状況・職場で受けている援助の内容・他の従業員との意思疎通の状況などを十分に確認したうえで、日常生活能力を判断するという枠組みになっています。

　つまり「働けている＝軽症」と単純に判断されるわけではなく、「どのような環境で、どの程度の配慮を受けながら働けているか」が重要な判断材料になるということです。

就労系福祉サービス・障害者雇用の場合

　ガイドラインでは、次のような就労形態については、1級または2級の可能性を積極的に検討するとされています。

就労継続支援A型・B型などの就労系障害福祉サービスを利用した就労
障害者雇用制度による就労
就労移行支援を利用している場合

　さらに、障害者雇用制度を利用しない一般企業や自営・家業での就労であっても、これらと同程度の援助を受けながら働いている実態があれば、2級の可能性が検討されるとされています。逆に言えば、一般雇用でとくに配慮を受けずに就労している場合、2級の認定は相対的に難しくなる傾向があります。

「就労している事実」だけでは判断されない

　医師向けの診断書記載要領には、「就労している事実だけで、障害年金の支給決定が判断されることはない」とも明記されています。ここで重要になるのが、診断書や病歴・就労状況等申立書に、就労の「実態」がどこまで具体的に反映されているかという点です。

勤務時間や勤務日数がどの程度制限されているか
業務内容が定型的・単純作業に限定されているか
上司や同僚からどのような配慮・声かけを受けているか
欠勤・遅刻・早退の頻度、休職歴の有無
就労を継続するために服薬や通院をどの程度必要としているか

　これらの情報が診断書に反映されず、単に「就労中」とだけ記載されてしまうと、実際の困難さが審査側に伝わらず、想定より重い等級非該当・低い等級と判断されるリスクがあります。

病歴・就労状況等申立書での補足が重要

　診断書だけでは伝えきれない就労の実態は、請求者自身が作成する「病歴・就労状況等申立書」で補うことができます。可能であれば、職場で受けている具体的な配慮の内容を、同僚や上司の視点も交えて記載してもらうことも有効とされています。診断書と申立書の内容に一貫性があり、双方が同じ実態を裏付けている状態を作ることが、審査上重要なポイントです。