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障害年金
2026.09.28

障害年金と傷病手当金は両方もらえる？併給調整の仕組みと返還リスクを社労士が解説【練馬区・社労士事務所アシスト】

　「傷病手当金をもらいながら障害年金も申請したいけれど、両方受け取れるのか」というご相談は非常に多く寄せられます。結論から言うと、同じ病気やけがについては、両方を満額で受け取ることはできません。しかし、条件によっては差額が支給されたり、そもそも調整の対象外になったりするため、正しく理解しておかないと思わぬ返還を求められることがあります。

　本コラムでは、障害年金と傷病手当金の併給調整の仕組みを整理します。

原則：同一傷病では傷病手当金は支給されない

　健康保険の傷病手当金と、同一の病気やけがを理由とする障害厚生年金（または障害基礎年金との合計額）の両方を受けられる場合、健康保険法第108条の規定により、傷病手当金は原則として支給されません。

　これは、どちらも「病気やけがで働けない間の所得保障」という同じ目的を持つ給付であるため、二重取りを防ぐ調整が行われるという考え方に基づきます。

　ただし、これは「まったくもらえなくなる」という意味ではありません。次のとおり、金額を比較したうえで差額が支給される仕組みになっています。

差額支給の具体的な計算方法

調整の際は、それぞれの給付を「日額」に換算して比較します。

傷病手当金の支給日額 = 支給額 ÷ 支給日数
障害年金の支給日額 = 年金額（障害基礎年金と障害厚生年金の合計額） ÷ 360日

　この2つを比較し、障害年金の日額が傷病手当金の日額以上であれば、傷病手当金は支給されません。逆に傷病手当金の日額の方が高ければ、その差額分の傷病手当金が支給されます。

　たとえば、傷病手当金の日額が7,000円、障害厚生年金の年額が216万円の場合、障害厚生年金の日額は6,000円（216万円÷360）となるため、差額の1,000円が傷病手当金として支給される計算になります。総額としては傷病手当金を満額受け取るのと同じ水準になるよう調整される仕組みです。

見落としがちな「返還リスク」

　実務上とくに注意が必要なのが、障害年金が遡及請求によって過去にさかのぼって決定された場合です。傷病手当金を受給していた期間と、あとから決定した障害年金の支給対象期間が重複すると、その重複部分について、すでに受け取った傷病手当金の一部または全部の返還を求められることがあります。

　「障害年金の申請が認められて嬉しかったのに、健康保険組合から返還通知が届いた」というケースは決して珍しくありません。これは制度上当然の調整ではあるものの、事前に見込み額を把握していないと、思いがけない出費に慌てることになります。障害年金を遡及請求する際には、傷病手当金の受給履歴とあわせて、返還が生じる可能性を試算しておくことが重要です。

調整の対象にならないケース

　以下のようなケースでは、傷病手当金と障害年金の調整は行われず、両方とも満額で受け取ることができます。

異なる傷病について、それぞれ傷病手当金と障害厚生年金を受給する場合
障害基礎年金のみを単独で受給する場合（障害厚生年金と組み合わさっていない場合）

　「同一傷病かどうか」の判断は、診断書の傷病名や経過の記載内容によって左右されるため、この点も申請時に慎重な確認が必要です。

失業手当（雇用保険の基本手当）とは調整されない

　傷病手当金とは異なり、失業手当（雇用保険の基本手当）と障害年金の間には併給調整の規定がありません。そのため、両方を同時に、それぞれ減額されることなく受け取ることができます。これは、失業手当が「働く意欲があるのに仕事がない」ことへの給付であるのに対し、障害年金は「労働により収入を得ることが困難な状態」への給付であり、制度の目的が異なるためです。

　ただし、失業手当を受給するにはハローワークで「就労可能」であることを申告する必要があり、この申告内容と、障害年金請求時の診断書に記載される「就労状況・労働能力の程度」との間に矛盾が生じないよう、説明の仕方には注意が必要です。