• 労働分野
• 2026.05.24

採用してすぐに辞める社員が続く会社が見落としていること

「せっかく採用したのに、すぐ辞めてしまう」という相談を、中小企業の経営者からよく受けます。人手不足が続く中で、採用コストをかけて迎えた社員がすぐに退職してしまうことは、会社にとって大きな損失です。

しかし、その原因を「最近の若者は根性がない」や「うちとの相性が悪かった」と片付けてしまうと、同じことが繰り返されます。実は多くのケースで、入社前後に生じる「期待とのズレ」が根本的な原因になっています。

なぜ入社後すぐ辞めるのか

早期退職の背景には、次のような要因が重なっています。

・求人票や面接で伝えた仕事内容と、実際の業務が違った

・入社後の教育体制が整っておらず、放置されていると感じた

・労働条件通知書や就業規則を入社時に渡していなかった

・試用期間中の給与・条件が曖昧なまま入社させてしまった

・上司や先輩とのコミュニケーションがうまくいかなかった

このうち、労務管理の観点から会社がすぐに改善できるものは少なくありません。

「書面を渡す」だけで変わること

労働基準法では、雇い入れ時に労働条件を書面で明示する義務があります。ところが実際には、口頭のみで済ませている会社が多く見受けられます。

書面で明示することで、採用後のトラブルを未然に防ぐだけでなく、「この会社はきちんとしている」という印象を新入社員に与えることができます。信頼感は、定着率の向上に直結します。

入社後フォローが定着率を決める

採用した社員が職場に馴染めるかどうかは、入社後1〜3か月の関わり方で大きく変わります。業務の進め方を丁寧に教える、定期的に話を聞く機会を設ける、困ったときに相談しやすい環境をつくる。こうした取り組みは、特別なコストをかけなくても実践できます。

早期退職が続いている場合、採用のやり方を変える前に、受け入れ体制の見直しを先に行うことをお勧めします。

当事務所にできること

就業規則の整備、労働条件通知書の作成、採用後の労務管理の仕組みづくりを一緒に行っています。「毎回同じ悩みを繰り返している」と感じている経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。お話を聞いた上で、御社の状況に合った対応をご提案します。

ご相談は下記より承っております。

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