• 労働分野
• 2026.05.24

残業代トラブルで会社が突然「未払い請求」を受けないために

「残業代はきちんと払っている」と思っていた経営者が、退職した社員から突然、数年分の未払い残業代を請求される。これは決して珍しい話ではありません。労働基準法の改正により、賃金請求権の消滅時効が3年に延長されたことで、請求される金額も以前より大きくなっています。

よくある「払っているつもり」の落とし穴

残業代トラブルが起きる会社の多くに、共通したパターンがあります。

・「固定残業代（みなし残業）」を導入しているが、制度の設計が不十分で有効と認められない

・タイムカードや勤怠記録をつけていないため、実労働時間が証明できない

・「管理監督者」として残業代を支払っていないが、実態は管理監督者に該当しない

・休憩時間として差し引いている時間に、実際には業務をさせていた

・始業前・終業後の準備や片付け時間を労働時間としてカウントしていない

固定残業代は「設計」が命

固定残業代制度は、正しく設計・運用すれば有効なコスト管理の手段です。しかし、「毎月一律○万円を支払えばよい」という単純な話ではなく、金額・時間数・超過分の支払いルールをきちんと就業規則や雇用契約書に明記する必要があります。

この設計が不十分なまま運用していると、紛争が起きたときに「固定残業代は無効」と判断され、通常の残業代計算で全額請求されるリスクがあります。

勤怠記録は「会社を守る武器」

勤怠記録は、社員のためだけでなく、会社自身を守るためのものです。「何時から何時まで働いたか」が明確に記録されていれば、不当な請求に対して正確に反論することができます。

クラウド型の勤怠管理システムを活用すれば、小規模な会社でも低コストで導入できます。まず「記録する習慣」をつくることが、トラブル予防の第一歩です。

当事務所にできること

残業代トラブルは、起きてから対処するより、起きる前に防ぐほうが会社の負担をはるかに小さくできます。固定残業代の設計見直し、就業規則の整備、勤怠管理の仕組みづくりをサポートしています。

「うちは大丈夫だろうか」と少しでも気になった方は、お気軽にご相談ください。現状を確認した上で、必要な対応をわかりやすくご説明します。

ご相談は下記より承っております。

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